民法改正の影響は?行政書士試験、2017年度はどうなる?

こんにちわ。民法の改正案が先日成立したわけですが、いったい2017年度の行政書士試験に影響はあるのでしょうか。中には疑問や不安に思う方もいらっしゃると思うので、それについて書きたいと思います。

そもそも、行政書士試験の法令科目はいつのものを基準として問題が作られるのでしょうか。答えはその年の4月1日現在に施行されている法令となっています。例年なので、毎年かどうかはわかりません。これから先もわかりませんが。少なくとも、平成29年度は上記の通りなようです。行政書士試験研究センターのHPの試験概要にはそう書いてありました。

ということは今回の民法の改正は、2017年度の行政書士試験にはまったく影響しないということになります。

安心してください。今まで覚えてきた民法の知識で今年の試験は対応可能です。
ちなみに来年度の試験もそのままで良い可能性が高いそうです。




法改正について

当たり前ですが、法律も時代の変化に伴って、改正されていきます。昨年まで自分の知識として、定着していたものが今年になってからは試験では通用しなくなるということはよくあることです。

なので、何年も受験を繰り返すということはそういった意味でも不利になってきます。年度を跨げば跨ぐほど法改正も多くなっていくということですから。できれば一発合格が望ましいわけです。

行政書士試験も例外なく、法改正されていきます。私のイメージでは、そこまで大幅に法改正される科目が少ないとは思いますが。あくまでも勝手なイメージです。
ちなみに社会保険労務士試験なんてのは法改正が多い印象です。

ここで注意したいのが、法改正にもちろん私たちはついていかなければいけないということです。最新の情報は、テキストにもちろん掲載されているはずです。今年度という表示がある参考書であればある程度は安心していいと思います。
さすがに法改正について一切触れていない出版社はないと思います。

ですが、何度かこのブログでも言及していますが、問題なのは古い参考書です。

ケチって古い参考書を使う人がいますが、これはある意味タブーです。かなりオススメできません。予想問題集もしかりです。なぜならば、古い参考書の場合だと、法改正に対応されていないからです。その参考書は法改正された部分だけで言えば、古い情報が載っているということです。言い方を変えれば嘘の、間違った情報が載っているということになります。そこは自己責任です。

さらに予想問題集に関してですが、もちろんこれも法改正に対応していないということもそうですが、その年度の予想がされていないということです。たとえば2014年度の予想問題集があったとします。2014年の本試験の予想はしていますが、2017年度の本試験は一切、予想はしていません。この当たり前のことに注意してください。

なので、古い参考書や古い予想問題集は使わない!!これは徹底した方が良いかと思います。費用を削りたい人もいると思いますが、そこは節約してはいけないところだと思って下さい。

今回は民法の法改正について書いてみました。