2017年度の多肢選択式の対策はコレ!!憲法と行政法

行政書士試験、多肢選択式問題とは?

行政書士試験には多肢選択式問題というのがあります。これは1問につき空欄が4つあり、各空欄に当てはまる語句を20個の中から選ぶ穴埋め問題です。20個もの語句を判断しなければなりません。

配点自体は空欄の穴埋め一個につき2点と非常に低いです。行政書士試験では1問2点×4個なので8点です。それが3問あるので全部で24点となります。
例年、憲法1問、行政法2問で出題されます。

大した配点ではありませんが、空欄一個づつ得点することが可能なので、できれば落としたくない問題です。そして択一よりは簡単です。
ちなみに私はこの多肢選択式問題は満点でした。

憲法の出題傾向と対策は?

憲法は例年一問出題されます。傾向としては、当然人権の範囲が出題されます。統治が出題されることはめったにないと思います。過去5年、統治が出題されたことはありません。

人権のどの部分が狙われるかというと、有名な最高裁の判例を題材としたものが非常に多いです。

対策としては有名な最高裁判所の判例をしっかりと押さえることです。そして判旨の中のキーワードとなるものを覚えるのが良いと思います。キーワードがそのまま空欄となることが多いためです。もちろん、判旨の全体的な流れも知っておく必要もなくはありませんが、それだとあまりにも大変なので、キーワードを重点的に勉強することが大事です。キーワードをどう探したらいいのかというと、大抵のテキストにはキーワードが赤文字になっていたり、太文字になっていたり強調されているはずです。それがキーワードです。

行政法の出題傾向と対策は?

行政法は例年2問出題されます。私が受験し合格した平成27年度は行政指導が出題されました。非常に簡単だったと思います。運の良い年であれば、易しい問題も出ますが、そうではない年度もあるので注意する必要があります。
傾向はといいますと、一概にはどれが多くでるとは言えません。
行政法全体から出題されます。

対策は、行政法の用語の定義などを重点的に押さえる必要があります。基本的な問題が多いのでさほど難しくありません。行政事件訴訟法などから出題された場合はすこし難しく感じるかもしれません。
月並みな対策ですが、行政法関連の重要判例はチェックしましょう。
もしかしたら2017年度は難化する可能性もあるかもしれません。

おまけ+まとめ

多肢選択式問題は対策不要という人も多いと思います。確かに択一の知識があれば、解ける問題も多いです。特に対策をしなくてもいいというのも間違いではありません。ただ、多肢選択式という出題形式には慣れておいた方が良いと思います。空欄を埋めていくわけですが、20個から1個を探すのは地味にめんどくさいです。似たような語句もあるから、正確なキーワードを把握しておく必要があります。運悪く、勉強していなかった判例が出題されるということもあるかもしれません。私が受験生のときは対策用の問題集を購入して勉強していました。

また多肢選択式は国語力で解けてしまうこともまれにあります。もしどうしてもわからない問題が出てしまったら、冷静になり文脈から選択肢を判断してみましょう。正解の選択肢を選ぶことができるかも知れません。

多肢選択式問題でも記述式でもそうですが、行政書士試験の最大のラスボスは行政事件訴訟法のような気がします。行政事件訴訟法はわかりにくいですし、覚えることも行政法の中では断トツだと思います。判例も多い。そして、記述式でも狙われやすいという特徴があります。
このことより行政事件訴訟法を極めればそれだけ得点も上がるということです。

当の私も正直、行政事件訴訟法は苦手でした。ですが、かなり重点的に勉強することで何とか合格できるレベルにまで到達することできました。

2017年度の行政書士試験でも行政事件訴訟法が記述式、多肢選択式問題、すくなくともいずれかで出題されるという可能性が高いことが予想されるので注意が必要です。