行政書士試験を知る②配点表と合格基準から戦略を練る

まずは行政書士試験の配点表です。
この配点表はすごく大切です。これをもとに戦略を立てていくことになります。これは過去問を元に作成しました。本試験でこの通りの配点とはならない可能性がありますが、毎年だいたいこのような配点になるかと思います。

出題形式科目問題数配点
法令等5択一基礎法学2問8点
憲法5問20点
行政法19問76点
民法9問36点
商法・会社法5問20点
多肢選択式憲法1問8点
行政法2問16点
記述式行政法1問20点
民法2問40点
一般知識5択一政治・経済・社会8問32点
情報通信・個人情報3問12点
文章理解3問12点
合計60問300点

次が合格基準になります。

■合格基準点

  1. 行政書士試験は次の要件を全て満たした方が合格となります。
  2. (1)行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得点が、122点以上
  3. (2)行政書士の業務に関連する一般知識等科目の得点が、24点以上
  4. (3)行政書士試験全体の得点が、(300点満点中)180点以上

配点表から見えてくること

配点表と合格基準を見て、気づくことがあると思います。民法と行政法が満点だとするとそれだけで、188点とそれだけで合格点となります。でも一般知識の足切りの24点があるので、これを足すと212点となります。つまり行政法+民法が8割~9割取れ、一般知識を24点以上とれば上記の合格基準を満たすのでギリギリで合格となります。
理論上は一般知識+行政法+民法のみで合格が可能です。

しかし、これでは少し現実性がありません。本当に行政法と民法で8割以上取れるかが問題となってきます。実際にはかなり厳しいですし、これでは民法を完璧マスターするくらいでないといけません。一般知識で得点を稼げれば、多少の調整が付きますけど、一般知識には得点ムラが生じるため、確実性は下がります。そこで4番目に配点が高い憲法の登場です。憲法がキーとなってきます。憲法は第一に条文が少ないです。そして難問は毎年、何問か出題されますが基本的な判例と条文さえマスターしていれば比較的得点が取れやすい科目です。民法や行政法で取れない得点を憲法でカバーするのです。いわば憲法は保険です。

また商法は場合によっては完全に捨ててもいいかと思います。理由は範囲が広い割に配点が低いからです。基礎法学は毎年、奇問や難問が出題されますが、実は定番の問題も出る年度も多く、多少の対策は効果あるかと思います。ただ深追いは必要ありません。

まとめると、行政法と民法の対策をしっかり行い、憲法でカバーする!!また一般知識対策も合格圏内を目指す。
これが行政書士試験合格への王道の戦略となります。
あくまでもこれは一般的な戦略です。もちろん個々人の能力やこれまでの知識等もありますので、その人にあった戦略も必要です。

例えば、会社員で会社法に詳しい人もいるかもしれません、そういう人は商法を捨てずに得意科目としても良いですし、一般知識が得意という人はその分法律科目に余裕がでてきます。このように自分の状況にあわせて戦略を変えていきましょう。

ただ一つだけ共通して言えることがあります。行政法をおろそかにしてはいけません。

行政法の知識なくして、行政書士試験の合格はありえません。

実際の行政法の対策については下記の参考リンクをどうぞ。

参考リンク:行政書士試験における行政法とは?その特徴と対策

このように、配点を知ることでさまざまな戦略を立てることができますし、行政書士試験の全貌が見えてきます。敵を知らずして、敵は倒せないので、まずは敵?である行政書士試験を知らなければなりません。そういった意味では配点をしることは合格への第一歩と言えるでしょう。

配点を踏まえて効率的な学習をすることが行政書士試験合格への近道といえるでしょう。

 

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