商法・会社法は捨てる！？
商法・会社法は捨てる、もはや受験生の間では常套手段となりつつあります。
私も実際に商法はほとんど手を付けずに終わりました。
商法・会社法の全範囲の２割程度も学習してないように思います。
それでも合格しています。
会社法は捨てるなよという方もいるかもしれませんが、それは行政法、民法、憲法、一般知識、この４つをやった上での話です。
つまりは、この４科目よりは優先順位を上げて勉強するなということです。
私もほぼノー勉強でしたので、本番はからっきしダメかなと思っていましたが、実際の本試験では勘で数問正解していました。何気に運が強かった？
なぜ、商法・会社法は捨て科目なのか？
理由は簡単です、もっとも非効率な科目だからです。
ぶっちゃけわりに合わないというわけです。
会社法は条文数も多いです。そして複雑です。
出題範囲が広く難しいわりに、試験の配点は２０点と択一の５問しか出題されません。
法律科目では基礎法学に次に、低い配点の科目となります。
時間がある人や完全にマスターしたい人、司法書士試験、司法試験を目指している方を除いて、２０点しかない科目に何時間も費やしていられるでしょうか？
はっきり言って、商法・会社法に注力しすぎて、民法や行政法がままならないというのは最大の失敗といえるでしょう。
絶対あってはならないことです。
そうなると必然的に優先順位の低い科目というわけです。
まれに、商法会社法もものすごく簡単な問題が出題される年度もあります。
ただそれは結果論です。難しい問題でれば、勉強しても無意味ということになってしまいます。
個人的な意見としてはやりたい人はやればいいですし、やらない人はやらなくてもいいということです。
ただ、何度も言いますが今後、司法試験や司法書士試験などのさらに本格的な資格試験に挑戦しようとする人は勉強しておいて損はないとおもいます。
会社法、商法はいわゆる六法なので、当然それらの試験では重要科目という位置づけなのです。ただ行政書士試験では割に合わない科目なんです。
ちなみに司法書士試験では配点が高いです。
そしてもう一つ、全員に捨てろ！！とは大きな声で言えない理由が、行政書士の主な業務には会社設立があるので、商法・会社法の知識は起業後に役に立つかもしれないということです。
ですが目の前の合格という目的を達成する最短の道を考えたとき、配点の低く、範囲の広い会社法・商法はおのずと捨て科目にならざるを得ないのです。
起業後の業務について考える人もいると思いますが、まずは目の前の試験に合格することです。当たりまえですが、試験に合格しないと行政書士になれず、独立なんてことはあり得ません。
以上です。
間違っても行政法や民法よりも優先するのだけはやめておきましょう。不合格になる元です。
これだけきっぱり言わせてもらいます。大手予備校の先生方も言っていることですので決して間違っていないと思います。