当ブログではさんざん、行政書士試験に合格するには戦略だてた勉強が必要だとお伝えしてきました。
このことはまったくの私の個人的な意見というわけではなく、他のブログなどでも一般的に言われていることです。
なぜ、行政書士試験には重点的に勉強しなければいけない科目とまったくと言っていいほど勉強しなくてもいい科目、いわゆる捨て科目が存在するのだろうか？
今回は、行政書士試験にはなぜ、重要科目と捨て科目があるのか？そしてどのように攻略していけばいいのか？そのことについて書いていこうと思います。
なぜ捨て科目があっていいのか？
私もこれまでにいろんな資格試験を受験してきましたが、正直、行政書士試験は特殊に感じます。
それまでの試験にはいわゆる捨て科目というのが存在しませんでした。
では、なぜ行政書士試験には捨て科目が存在するのでしょうか？
その答えは科目ごとに合格基準点がないからです。
これが社労士試験となると各科目、例えば労働基準法は何点以上、国民年金は何点以上と合格基準点が決まっています。
税理士試験にしたってそうです。つまり各科目に足きりがあるのです。
一方、行政書士試験には足キリがありません。せいぜい一般知識という科目だけに足きりが存在します。
科目ごとの足切りがない、このことから行政書士試験において勉強する科目とまったくと言っていいほど勉強しなくていい科目が存在しうるのです。
逆に社労士試験や税理士試験のように科目ごとに基準点があるような試験であれば、当たり前ですが、手を抜いてもいい科目なんて存在しようがありません。
それではなぜ、行政書士試験にはこのような足切りがないのでしょうか？
それは行政書士試験が実務と試験内容とに差があるからだと私は思います。
代書屋に憲法の知識が必要か？政治、経済の知識が必要か？
行政書士は基本的には代書屋です。
その代書屋の呼び名の通り、他人の申請を代行、代書することが仕事です。
そうすると、実務では基礎法学の知識が必要でしょうか？憲法の知識は必要でしょうか？商法の細かな法律が必要でしょうか？
そして、政治経済の知識が必要でしょうか？
最近ではクイズ番組のような問題も出題されます。
果たして、それらの知識がないと代書はできないのでしょうか？
お答えする前に、税理士と社労士ではどうか考えてみましょう。
税理士であれば当然、実務をする上で所得税の知識や法人税の知識がなければ、まったくをもって、仕事にならないはずです。
社労士もしかりです。社労士が労働基準法を知らないとなんの役にも立ちません。このことを行政書士に置き換えて考えてみるとおのずと答えがでてきます。
さて答えはどうでしょうか？
私は上記の科目の知識はどれも必要ないと思います。
上記に挙げた以外の科目である行政法と民法は行政書士の業務に必要と想定されているのかもしれません。
なぜならば配点からそう読み取れるからです。
申請書はどこに出しますか？—–行政です。
権利義務関係の書類作成にはどんな知識が必要ですか—–民法です。
行政書士試験において高配点であることから重要な科目という位置づけがされているのが容易にわかります。
特に一番配点の高い行政法は必要とされているはずです。なぜなら行政書士試験に行政法の勉強なしではほぼ、合格は不可能だからです。
よって、行政法は行政書士に求められてる最低限の法律知識のように思われます。
とはいっても、実際は代書ということだけで言えば、行政書士でなくても誰でもできます。
ただこれらの行為でお金を取ったり、業として行うには行政書士という国家資格を持っているものでなければできないという独占業務であるために無資格者ではできないことになっているのです。
実際に存在しているかどうかは知りませんが、モグリの行政書士もいても全然おかしくありません。
行政書士試験は戦略が立てやすい試験！？
まとめると行政書士試験には各科目ごとの合格基準点がないことによって、ある程度、戦略だった勉強法が可能になってくるのです。
だから私のようにギリギリで合格することも可能になるのです。
商法は勉強するなとか基礎法学は捨てろ！！とか資格試験の勉強としては非常識とも思えるようなことが言われているのはこのためです。
むしろ非常識ではなく、この条件であれば、絶対に考え付くことであり、常套手段のように思います。
当ブログでももちろん、各科目メリハリをつけて勉強することをオススメしています。そして、私自身、ギリギリの最小限で合格することを目指して勉強してきました。今後も私のしてきた勉強法はこのブログに惜しみなく出していきたいと思います。
行政書士試験に全力、全科目完璧にマスターするは必要ありません！！このことは断言します。